お客様の声オフィスの事務用品の処分の費用、買取相場と引き取り・回収。捨て方（廃棄）・リサイクルの方法も解説/口コミ・評判あり
オフィスの事務用品は、事務所移転などによって大量にいらなくなることが多いはずです。オフィスの事務用品の正しい処分方法としては以下の2つがあります。
- リユース業者に売却する
- 事業系廃棄物として処分する
事業者が処分するオフィスの事務用品に関しては、すべて会社の責任で処理する必要があります。燃えるゴミや粗大ゴミとして捨てると違法になるので注意しましょう。
使わない事務用品の処分方法2つ
使わない事務用品は、リユース業者に売却するか事業系廃棄物として処分するという2つの方法で処分をしなくてはなりません。処分方法のポイントは、以下の通りです。
- まだ使えそうな事務用品はリユース業者に売却する
- 売却する際は、まとめて売るとお得になる場合がある
- 使えないものは事業系廃棄物として処分する
- 事業系廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に分類をしなくてはならない
事務用品の廃棄方法をしっかりと確認をしていきましょう。
使わない事務用品は、粗大ゴミとしては引き取ってもらえない！
まず、知っておきたいのは、事務用品は粗大ゴミや不燃ゴミとしては引き取ってもらえないということです。家庭内で使われている家具や用品は、粗大ゴミとして回収してもらえます。
しかし、オフィスといった事業所で出たゴミはサイズや形状などに関わりなく、「事業系廃棄物」として処分をしなくてはならないのです。 事業系廃棄物は、オフィスの責任で正しく処理する必要があります。間違った方法で処分すると、会社の評判を落とすことにもつながりますから、注意をしましょう。
リユース業者に売却する処分方法
処分したい事務用品がまだまだ使えるものならば、リユース業者に売却をしましょう。事務用品は中古品であっても一定の需要がありますから、可能性があります。なお、キャビネットや整理棚、デスクセットなどをまとめて売却をすると、査定額が上がることもありますから、不要な事務用品が倉庫などに眠っていないかを確認して、査定依頼をするようにしましょう。
事業系廃棄物として処分する
事業者から出るゴミは、すべて事業系廃棄物になります。事業系廃棄物は、一般廃棄物もしくは産業廃棄物に分類して処分する必要があります。産業廃棄物は、廃棄物処理法で指定された20種類に該当するものになります。該当しないものは、一般廃棄物に分類されます。例えば同じ品物でも・・・
- 一般廃棄物・・・木製の机、一般のオフィスから出る書籍や段ボール
- 産業廃棄物・・・スチール製の机、工事現場や印刷工場から出る書籍や段ボール
のように分類されます。
一般廃棄物に分類される物品は、「一般廃棄物収集運搬業」の許可を自治体から受けている会社だけが処理を実施できます。
オフィスでは通常業務から出るゴミ処理のために「一般廃棄物収集運搬業」の許可を有する業者と契約していることが多いので、まずは契約業者に問い合わせると良いでしょう。
一方、産業廃棄物となる、金属加工のデスクやパソコンは、産業廃棄物収集運搬業の許可を受けた業者だけが運搬できます。「産業廃棄物収集運搬業」の許可を受けている業者を探し、契約をし、処理を依頼するようにしましょう。
事務用品の種類や大きさで処分方法は変わる？
事務用品は、種類によって一般廃棄物と産業廃棄物に分類しなくてはなりません。一般廃棄物と産業廃棄物では、処分を依頼する業者が異なりますから、処分方法は変わってきます。
主に、以下のようなものがそれぞれ一般廃棄物と産業廃棄物に分類できます。
| 一般廃棄物 | 産業廃棄物 |
|---|---|
| 机（木製）、椅子（木製）、紙くず、事務用靴やスリッパ（天然皮革・繊維製） 、鉛筆などのペン | コピー機、パソコン、ワゴン、スチールロッカー、応接セット（木製以外）、金庫など |
一般廃棄物に分類できるものは、一般廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に依頼をし、産業廃棄物に分類できるものは産業廃棄物収集運搬業の許可を受けている業者に依頼をしましょう。
なお、事務用品のうち、なにを一般廃棄物とし産業廃棄物とするのかは自治体によって異なります。事業所がある自治体の分類方法に従うようにしましょう。
たとえば、京都市では、一般廃棄物と産業廃棄物の分類についてPDFにまとめたものをホームページで公開をしていました。
自治体のホームページを確認し、正しく分類を行うようにしましょう。
事務用品を処分する前にやっておきたいこと・注意点
事務用品は、分類だけでなく以下のようなことにも注意し、処分をするようにする必要があります。
- 運搬はどうするのかを確認する
- 運ぶのが大変そうなら分解をする
- 情報漏洩に注意する
- 顧客情報などは自分たちで情報削除をし、不安ならば信頼できる業者に情報削除を依頼する
事務用品の中には、ホワイトボードといった大型のものもあるはずです。処分の際に、きちんと運び出せるかの動線をしっかりと考えておくようにしましょう。もしも、運び出すのが難しそうならば、あらかじめ分解をし、出しやすいようにしておきます。
また、パソコンなどを廃棄する際には、データ削除を行い、初期化をしておきます。顧客のデータなどが漏れると、会社の信頼にも関わってきます。もしも、自分たちでデータ削除ができないならば、多少お金をかけても信頼できる業者に削除依頼をするようにしてください。
おわりに：オフィスの事務用品を廃棄するならば、分類に注意をしよう
オフィスの事務用品は、中古需要も高めですのでリユース業者に売却することも可能です。しかし、汚れがひどく再利用の可能性が低いものは売却できる可能性が低いので、廃棄処分をする必要があります。
事務用品は、事業系廃棄物となるので家庭内のゴミのように廃棄することはできません。事業系廃棄物は金属部品の有無などによって細かく分類されていますから、ルールを守り、きちんと廃棄処分をするようにしましょう。
